税金は、仮想通貨で売却した時に出た利益に対してそのまま課税されるというわけではありません。
その利益から「経費」を差し引いた額に対して課税されます。
収入から経費を引いたものを「所得」と言います。これに対して課税されるわけですね。
今回は、その「経費計上できるもの」について詳しく解説していきたいと思います。

まず大前提として、仮想通貨の所得区分についてです。
これは「雑所得」という区分に該当します。
アフィリエイトからの収入や転売の収入等も雑所得に区分され、雑所得の累計額から課税されることに注意してください。

まず、仮想通貨の取引は主に在宅でやっている場合が多いと思います。
それだと、「家賃」や「水道光熱費」なども経費になるのではないか?と思う方もいるのではないでしょうか。

実際、それはなる場合とならない場合があります。
これはその状況によって細かな違いがあるので、一概には言えませんが、少なくとも、在宅で仕事をしているからと言って、生活する上で必要な費用が、全て経費になるという事はありません。

では、ほぼ確実に経費になるものについても紹介します。

・取引所の手数料
・仮想通貨取引のための書籍やセミナー代
・税理士に頼んだ時の報酬額

とにかく、「仮想通貨取引」に関連するものというのが経費になります。
逆に、書籍やセミナーと言っても、仮想通貨取引に直接的な関係がない場合は、経費にはなりません。
先に説明した在宅の固定費についても、「仮想通貨に関するものだけ」が基本的な考え方です。

また、仮想通貨取引で多くの方が使うであろう「パソコン」や「スマホ」についても説明します。
パソコンやスマホの購入代金や通信費の費用は、その全てが経費になるわけでは有りません。
パソコンやスマホの場合、基準は明確に存在し、「10万未満」の場合は、経費対象になります。
一方で、10万を超えてしまう場合は、「減価償却による経費計上」という形になります。
例えば、25万のパソコンを買ったとして、耐用年数が5年だとしたら、毎年5万円ずつが経費対象になるようなシステムです。
少し難しい場合は、「PCやスマホの場合、10万以上の経費計上は異なる」という事だけ認識してもらえれば大丈夫だと思います。

今回は、仮想通貨の確定申告で経費になるものを解説しました。
「微々たるお金」に見えるかもしれませんが、どの道、確定申告する必要があるのなら、やっておくと良いと思います。
この記事が参考になれば幸いです。